在宅介護の問題点
在宅介護とはその名の通り、高齢者の介護を老人ホーム等の施設ではなく在宅で実施することで、高齢者が介護が必要な状態になっても自分らしい生活を続けることができる方法として、人気のある介護の形態となっています。
高齢者本人が住み慣れた自宅、地域で生活したいと考えるのは自然なことであり、高齢者の家族からしても施設に預けるよりも身内で面倒を見た方が何かと安心できる、という側面もあり家族と末永く一緒にいられる為、双方にとって魅力的な方法です。
とは言え、在宅介護は良い面ばかりではありません。
良い点は多くありますが、その分大変な点も多くあります。
在宅介護を始めたものの上手くいかなくなり、「こんなはずじゃなかった」と思うことがないよう、事前にメリットもデメリットも知っておく必要があります。
主介護者の負担が大きい
在宅で家族全員で介護をするとは言え、家族にもそれぞれ生活があるため、全員が同じバランスで介護を担当することはできません。
多くの場合、専業主婦のような最も家にいる時間の長い人が、主介護者として介護の大部分を担うことになります。
老夫婦や親子二人暮らしの場合、必然的に1名が全ての介護を担うことになります。
要介護者の要介護段階にもよりますが、主介護者は多くの時間を介護に割く必要があります。
主介護者に多くの負担が集中した結果、それが大きなストレスとなり、家庭内でトラブルが起きる事も少なくなく、在宅介護が成り立たなくなってしまう可能性もあります。
最悪の場合、介護殺人のような悲しい出来事が起きてしまう危険性もあります。
周囲から孤立してしまう可能性
在宅介護は介護の問題を家庭内の問題のようにしてしまうため、周囲に頼る事が難しくなるという問題点もあります。
周囲に頼れば有効な解決策が見つかるかもしれない状況であっても、家庭の問題だから周囲に頼ってはいけないように感じてしまい、結果として状況を悪化させてしまうということが起こり得ます。
家庭内の介護問題をまるで恥ずかしいことのように感じてしまい、過剰に隠そうとしてしまう家庭もあります。
そういう家庭は介護の問題が外に漏れるのを防ごうとして少しずつ外との関わりを減らしてしまうため、地域社会などのコミュニティから孤立してしまうのです。
要介護5の状態になると1日の時間の半分以上が介護に当てられる
主介護者の負担の所でもご紹介した通り、要介護者の症状の重さ次第では在宅介護の負担は非常に大きくなります。
厚生労働省が2016年に実施した調査によると、在宅介護をしている人の中で「ほとんど一日中介護をしている」と答えた人の割合は、要介護1で14%、要介護2で20%、要介護3で32%、要介護4で45%、要介護5だと55%にもなります。
一日中とは言わないまでも、半日以上は介護をしているという人も多く存在しており、在宅介護の負担は非常に大きいということがわかります。
家にいる時間の大半を介護に割くという状況を考えると、介護がどれ程大変なものか想像することは難しくありません。
在宅介護のメリット
在宅介護の問題点をご紹介しましたが、反対に在宅介護のメリットは家族がいつでも側にいられる点です。
介護される本人からすれば、住み慣れた自宅で末永く生活できることにより精神的な安心感があるということもあるでしょう。
他人である施設のスタッフに介護されるよりは、家族に介護される方が気分が良いという方もいます。
介護を担当する家族からしても、何かあったとしても側にいられる安心感がありますし、大切な家族の面倒を自分たちで見たいという思いも叶えることができます。
親密な繋がりである家族が末永く一緒に生活することができる点が、在宅介護の何よりのメリットなのです。
医療機関や介護施設に介護を任せてしまうと家族とは離れて過ごすことになる為、介護される方も介護する家族の方も、家族と離れ離れになる不安やストレスを感じる事になります。
主介護者の負担を減らすには
家族がずっと一緒にいられるという大きなメリットを持つ在宅介護を成功させるには、主介護者の負担を減らす事が大切です。
そのためには主介護者1人に丸投げせず、家族の他のメンバーがしっかりと主介護者を支えることです。
誰しもそれぞれやらなければいけないことがある為、主介護者に介護を任せきりにしてしまうというのは起きがちな事態です。
もしそうなってしまったとしても、その状態を放置するのではなくお互いに歩み寄る姿勢を改めて心がけるようにしましょう。
特に日中の時間帯など、仕事や学校などの都合で直接的に介護を補助することは難しいという方も多いです。
しかし例えそうであっても、いざというときに相談できる相手がいる、というだけで、主介護者の負担は軽くなります。
直接手伝うことが難しくても、主介護者に任せきりにするのではなく、何かあったら力になるという姿勢を心がけましょう。
また主介護者は介護に熱心に取り組むあまり、周りが見えずに追い込まれてしまうことがあります。
そういう時は周囲の家族が積極的に外部に助けを求めに行き、家族だけで問題を抱え込まない状態を作りましょう。
在宅介護に限界を感じた時の対処法
家族のメンバーがどれだけ力を尽くしたとしても、在宅介護が成り立たなくなってしまうことはありえます。
家族の状態も患者の状態もそれぞれなので、在宅介護が必ず上手くいくような方法は存在しないのです。
もしそのような状態になってしまったら、無理して在宅介護を続けるのは得策ではありません。
既に在宅介護が成り立たない状態になってしまっているので、患者も家族も疲弊していく一方だからです。
そのような状態になってしまった場合は、素早く次の方法を考えましょう。
在宅介護が上手くいかなかったからと言って、介護そのものが上手くいかなくなるわけではありません。
ひとりで抱え込まない
まず何より大切なのは、その状態を一人で抱え込まないことです。
一人で考えたところで、気持ちが暗くなっていく一方で、前向きな解決方法は見つかりません。
まずは家族全員で問題を共有し、どうするべきか考えることが大切です。
家族全員で今後の方針を考えることができれば、きっと全員が納得できる今後の方向性が見えてくるでしょう。
また家族だけではなく、時には外部の人間に頼る事も必要です。
ケアマネージャーや地域包括支援センター、住んでいる市町村の高齢者福祉課、自治体の介護相談会、民間の介護相談窓口など、調べてみると案外介護の相談を受け付けている所は多いものです。
在宅介護が成り立たなくなってから焦って相談先を探さなくても良いように、普段からアンテナを張っておくとより安心です。
介護保険サービス・ケアプランを検討する
相談先が見つかったら、現状のケアプランの見直しを行いましょう。
介護を受ける人の快適さは重要ですが、介護する側が疲弊してしまっては本末転倒です。
介護する側の負担を軽くできるよう、必要に応じて外部のサービス等を利用する事も検討するべきです。
ケアマネージャーは地域の介護サービスに精通し、人と介護サービスの橋渡しをしてくれる存在です。
可能であれば地域のケアマネージャーに相談し、自分たちの現状と希望をすり合わせながら、利用できるサービスがないか探してみましょう。
老人ホームなどの施設への入居を検討する
要介護者が住み慣れた家で末永く生活できるのは魅力的なことですし、家族とずっと一緒にいられる点も、双方にとって幸せなことです。
しかし場合によっては老人ホームのような施設への入居も検討するべきことがあります。
特に、要介護者の症状が重く日中の大半の活動に介護を必要とする場合は、介護をする家族にとっても大きな負担になるので、施設での介護を検討した方が良いでしょう。
施設介護であれば24時間体制で介護のプロに介護を任せることができるので、単純な質だけで言えば在宅介護よりも高いレベルの介護を受けてもらうことができます。
もし容態が急変する様な事態があっても、施設介護であれば迅速に医療機関と連携することができるので、そういった面でも安心感があります。
もちろん安くはない費用が発生する点や、家族が離れて生活しなければならない点など、施設介護にも無視できないデメリットがありますので、取り入れるべきかどうか様々な視点から考える必要があります。
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現代の介護問題
在宅介護以外にも、現代では介護に関して様々な問題が発生しています。参考までにそれらについてご紹介します。
現在介護に関わっている人にとっては非常に身近な問題ですし、現段階では介護に関わっていない人も、いずれ介護に関わるようになる事も考えられるので、知っておいて損はない問題です。
介護難民
少子高齢化により、日本の高齢者はかつてないほどの速度で増え続けています。
そのために社会の至るところで問題が発生しているのですが、その1つが介護難民です。
介護が必要な状態であるのに、介護を受けられない人を指します。
原因は多岐に渡り、地域の介護施設の不足、介護サービスを提供する人員の不足、介護サービスの情報を適切に入手できないといった原因が考えられます。
国全体が力を入れて介護人員の育成を進めると共に、誰もが必要な情報を入手できる体制作りが求められています。
老老介護・認認介護
高齢者が高齢者を介護すること、認知症患者が認知症患者を介護することを指します。
高齢の夫婦二人暮らしや、高齢の親と子供の二人暮らしの家庭が、この状態になる危険性が高いです。
原因としては、介護を家族の問題として捉えすぎるあまり外部との繋がりが失われてしまうことが挙げられます。
外部との繋がりがなく家族以外と関わる機会がほとんどないため、適切なサービスを利用することができなくなってしまうのです。
言うまでもなく介護は大変な仕事なので、介護する側が健康で体力が十分でないと、介護を務めることはできません。
こちらも介護難民問題と同様、誰もが必要な情報を入手できる体制作りが重要になります。
高齢者への虐待
ニュースで話題になることも多い、高齢者への虐待問題です。
介護する側の人が介護へのストレスを溜め込んでしまうことが原因で、そのはけ口として要介護者への虐待が行われます。
特に認知症患者の方は虐待を受けやすい傾向にあり、認知症であるため適切に助けを求めることもできず、被害者は苦しい状況に置かれます。
介護する人が虐待行為を行わないよう、周囲の人が目を光らせておくことも大切ですが、根本の原因である介護者のストレスを軽くする対策も必要です。
誰かに負担が集中する事がないよう、助け合える体制作りを心がける必要があります。
高齢者の一人暮らし
高齢者の一人暮らしも、様々な面から問題となっています。
一人で生活していることによって人との関わりが少なくなるため、認知症になっても気付かずに医療機関を受診できなかったり、急に体調を崩しても助けてくれる人がおらず、そのまま亡くなってしまうと言う孤独死にも繋がります。
また身近に相談できる人がいないことによって、犯罪等に巻き込まれる危険性も高くなります。
人と関わらないことで、生活意欲も低下し、健康にも大きな悪影響があります。
家族がなるべく同居してあげたり、地域の繋がりを強化するといった対策が必要になります。
高齢者の孤独死
高齢者の一人暮らしでも触れましたが、孤独死は非常に深刻な問題となっています。
核家族が増え高齢者の一人暮らしが増えたことで、家に一人の状態でひっそりと亡くなる高齢者が増えているのです。
例え家で倒れたとしても、誰かが同居していれば病院に搬送され、助かる事も多くあります。
しかし一人暮らしであれば誰も気付いてくれずそのまま放置されてしまうため、適切な処置を受けることができず、そのまま亡くなってしまうのです。
孤独死問題を解決する為には、一人暮らしの問題と同一ですが、家族がなるべく同居したり、地域住民の関わりを深くして地域の繋がりを強化するといった対策が必要です。
まとめ
在宅介護は家族の繋がりを感じさせられる、とても魅力的な介護の形です。
しかし双方にとって負担があるのも事実で、きちんと考えないと失敗してしまうこともあります。
様々な視点から介護を捉え、要介護者と、介護する家族、両方にとって納得できる形で介護を行う事が大切です。
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